中期経営計画2027－Move on to the Next Stage－
＊2025年4月17日発表時の「2025年3月期見込み」の数値は実績値へ差し替えました（2025年5月14日現在）。
中期ビジョン
次代を見据えたビジネスモデルの革新ーフェーズ２ー
当社グループは東証プライム上場企業として、本格的に資本コストを意識したグループ経営の考え方を取り入れ、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。
そのため、既存事業の収益力強化と事業そのものの見直しに加えて、積極的な成長投資を行い、先の第5次中期経営計画を一段ステップアップさせます。
この中期経営計画2027では中期ビジョン「次代を見据えたビジネスモデルの革新ーフェーズ２ー」において目指す３つの経営目標と、目標実現のための３つの重点施策を設定しました。
当社の目指す姿
パーパスと長期ビジョン2035
バイタルケーエスケー・グループは地域ヘルスケアになくてはならない存在として安定的かつ収益性の高い経営の実現を目指します。
３つの経営目標
私たちは、2027年度末までの定量目標として「売上高 6,600億円」、「コア営業利益率 1.15%以上」、「調整後ROE 8%以上」の３つを掲げています。
※ コア営業利益：既存事業の売上収益から当期間内に実施する予定の製薬事業に係る研究開発費を控除する前の、恒常的な事業の収益性を測る指標
※ 調整後ROE：既存事業の売上収益から当期間内に実施する予定の製薬事業に係る研究開発費を控除する前の、恒常的な資本収益性を測る指標
３つの重点施策
本中期経営計画において「事業ポートフォリオ・マネジメント」「財務戦略と資本政策」「グループ経営体制の強化」の３つの重点施策を実践していきます。
事業ポートフォリオ・マネジメント
事業ポートフォリオ・マネジメント
まず1つ目は、事業ポートフォリオ・マネジメントです。事業ポートフォリオ基本方針に則り、各事業を毎期評価・モニタリングし、資本コストを意識した持続的な成長と、中長期の企業価値向上を実現します。医薬品卸売事業、薬局事業、動物用医薬品卸売事業、その他事業の4つの既存事業セグメントは、ROICとCAGRを基準にして、毎期評価・モニタリングを実施します。資本収益性を図るハードルレートは連結のWACCを採用しますが、過去3期平均で6.0％程度と認識しています。また、不採算や低成長の結果、左下の再構築領域に位置する事業は、速やかに再生計画を策定した上で再構築を図るか、撤退を判断します。当社は、限りある経営資源を適切に配分していくことで、持続的な企業価値向上を目指します。
事業ポートフォリオ基本方針：
・既存事業においては、ROIC（投下資本利益率）とCAGR（5年売上高成長率）を基準にして、
毎期評価・モニタリングを実施する。
・ハードルレートは、連結のWACC（加重平均資本コスト）を採用する
（現時点のWACCは6.0％程度（過去3期平均））。
・不採算や低成長で「再構築領域」に位置する事業は、事業ポートフォリオ基本方針に則り再生計画を策定し、
再構築か、撤退かを判断する。
医薬品卸売業
更なる収益力の強化を目指します。
「いつ、いかなる時も、必要としている人たちに医薬品を届ける」という当社の創業の精神のもと、これまで培ってきた価値観や強みを活かして、新たなステージへと成長していきます。
新規事業（物流受託事業、製薬事業（未承認薬導入支援事業））
物流受託事業は、３PLや運送事業等の総合体です。
これまで医薬品卸売事業内で展開していた事業を分離することで、一層の収益性向上を図ります。また、物流関連企業のM&Aにも取り組みます。
当社は現在、㈱バイタルネット営業エリアに４つ、㈱ケーエスケー営業エリアに３つの物流センターを擁しています。2026年度には3PL事業の拠点となる伊勢原物流センター（仮称）を竣工予定です。これらの高機能かつ高品質なサプライチェーンを一層進化させることで、当社の物流機能を、新たな収益の柱として育成していきます。
製薬事業（未承認薬導入支援事業）への参入理由は、①医療に携わる企業として、我が国が直面しているドラッグロス・ラグ問題の解決に主体的に取り組むため。②この事業を軌道に乗せることで、当社の企業価値を一層高め、中長期にわたり、地域のヘルスケアを支える社会インフラとしての責任を果たすためです。
この事業は、当社にとって全く新しい取り組みとなります。こちらもコア事業の医薬品卸売事業とは別の事業の柱として育成していきます。
財務戦略と資本政策
キャッシュフロー・アロケーション
今期から3か年で営業キャッシュフローと政策保有株式の売却等で、合わせて355億円のキャッシュインを予定しています。それらのキャッシュを次のように配分していきます。まず、支店の統廃合やWMSなどの既存設備投資に90億円、事業ポートフォリオ・マネジメントでご説明した物流新事業や製薬事業、M&Aなどの成長投資に110億円、有利子負債の返済に26億円を配分します。また、経営の最重要課題である株主の皆様への還元は、DOE3.0％以上、年間68円程度の配当に計94億円を充当します。これにより、配当性向は40～45％の水準となります。残りの35億円は、財務健全性の維持と更なる成長投資のための内部留保を予定しています。余裕資金が生じた際は株主還元の更なる拡充を実施します。
株主還元の強化
配当方針をDOE 2.0%以上からDOE 3.0%以上へ変更しました。これにより年間の配当金額は68円（予定）程度となります。
グループ経営体制の強化
事業ポートフォリオ・マネジメント体制
事業ポートフォリオ基本方針に基づき、毎期決算が確定した段階で当社の経営企画部と経理財務部により、各事業会社の評価を行います。それを経営陣で構成される経営委員会、取締役会の順に上程し、適切な投資配分を決定していきます。
新規事業投資やM&Aは、投資委員会が将来の収益性を厳格に算定した上で検討し、経営委員会、取締役会の順に上程し、意思決定をしていきます。
その他サステナビリティやリスク・コンプライアンスは、プライム企業に相応しい取り組みを引き続き推進します。
ESG活動についても、継続して取り組んでいきます。
中期経営計画2027－Move on to the Next Stage－
＊2025年4月17日発表時の「2025年3月期見込み」の数値は実績値へ差し替えました（2025年5月14日現在）。