コンプライアンス

基本方針

法令の遵守を経営上の重要テーマと捉えコンプライアンス綱領を策定しました。また、年3回のコンプライアンス研修を実施するなど、コンプライアンスの浸透に向けた取り組みを徹底しています。当社グループが「私たちは、健康で豊かな社会の実現に貢献します」という企業理念のもと、ステークホルダーの皆様と深い信頼関係を築き社会から信頼される企業になるためには、法令の遵守はもちろんビジネスパーソンとして高い倫理観をもって行動することが極めて重要だと考えています。そのため、次の5つの基本方針を柱とするコンプライアンス綱領を策定し、グループすべての役員および従業員の行動の規範としています。

コンプライアンス綱領（要約） (PDF)

コンプライアンス基本方針

  1. 社会（地域）貢献
  2. 公正で適正な取引および安全なサービスの実現
  3. 適時開示および個人情報保護
  4. 健全な職場環境の確立
  5. 反社会的勢力との関係断絶

推進体制

当社では、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、かつグループすべての会社でコンプライアンスリーダーを指名してコンプライアンスを推進する体制を確立しています。

また、コンプライアンス綱領では、コンプライアンス違反行為を発見または自ら行った場合の報告義務について定め、かつセクシュアルハラスメント・パワーハラスメントなど通常の経路では報告が難しい場合を想定し、「内部通報制度」を設けています。これらを機能させるために、報告者・通報者は報告・通報したという事実により不利益を被ることはない旨をコンプライアンス綱領に明記しています。

コンプライアンスの
浸透に向けた取り組み

当社グループは、2016年度からグループ全社員を対象に年3回、動画視聴によるコンプライアンス研修を行っています。この研修では、まず法令遵守の大切さを伝えるため、不祥事が起きた場合のリスクや風通しのよい職場を作ることによるセクシュアルハラスメント・パワーハラスメントの未然防止というテーマから始まりました。今後も日常の業務や職場に関連したテーマをピックアップし、発信を続けることによって、気づきや学びを促し、職場で自発的にコンプライアンスについて話し合えるような環境づくりを目指しています。

また、研修が一方的な発信にならないよう年1回グループ全社員を対象に「コンプライアンス意識調査」を実施しています。調査結果をもとにグループ内のコンプライアンス上の課題を分析し、今後の研修のテーマ・内容に反映させていきます。また、現在内容をより強化した独禁法遵守プログラムを策定し運用しています。

社員一人ひとりの倫理観を高め、グループ全体のコンプライアンス意識向上を達成するため、研修→コンプライアンス意識調査というサイクルを継続していきます。

取り組み内容